価格の上昇に伴いますます魅力的に映るビットコインですが、利益が出たら当然税金を納める義務があります。
今回はビットコインの税金に関する知識、また節税対策までしっかりと説明していきます。税金に対する正しい知識を身につけた上で、ビットコイン取引を開始しましょう。
①ビットコインに課税されるタイミング
②ビットコインの税金はいくらから
③ビットコインの節税対策
目次
ビットコインの課税タイミング
単にビットコインを保有するだけでは税金は発生しません。ここではビットコインに税金が課されるタイミングについてお話します。
ビットコインを日本円に換金
ここで注意が必要なのが、「取引所から出金したタイミング」ではなく「利益を確定したタイミング」という点です。安い価格でビットコインを購入し、それよりも高い価格でビットコインを売却した時点で課税されるので注意が必要です。
他のコインに交換
ビットコインの税金で盲点になりやすいのが、他の通貨と交換して利益が出た場合も税金が発生する点です。
例えば1BTC=100万円で購入し、その後1BTC=200万円に上昇した時にビットコインと他のコインを交換すると税金が発生します。100万円の利益が出たと見なされる訳ですね。
ビットコインで商品を購入
今はまだ少ないですが、ビットコインで商品を購入できる店舗も徐々に増えています。この場合も日本円に換金した場合と同様に課税の対象となります。
マイニングで報酬を得た場合
あまり該当する方は多くないと思いますが、マイニングで得た報酬も課税対象となります。一応覚えておきましょう。
以上4点がビットコインに関する課税対象です。またこれら税金は翌年の2月15日~3月15日までに確定申告をする必要があります。支払えない場合は遅滞税というペナルティが発生するので、必ず支払うようにしましょう。
ビットコインの税金はいくらから？
それではいくら利益を出すとビットコインが課税対象になるのでしょうか。
給与所得のあるサラリーマンの場合、年間のビットコイン利益が20万円以上あると納税の対象になります。
学生や専業主婦など給与所得が無い場合は、年間38万円以上の利益で納税する必要があります。
ただし気を付ける必要があるのは、サラリーマンで他に副業による雑収入がある場合は、それらを合算して20万を超えると納税の対象となります。
ビットコインだけではない自分の総合収入をしっかりと確認することが重要と言えますね。
ビットコイン節税対策
ビットコインは累進課税なので、稼げば稼ぐほど税金が高くなります。ここでは税金を抑えるための対策について説明していきます。
年間20万円に抑える
先ほど説明したように、サラリーマンであれば20万円を超えると納税対象になります。また思い出していただきたいのが、日本円に換金、もしくは他の通貨と交換し利益を出さない限りは課税対象とならない点です。つまりビットコインの含み益では課税対象となりません。20万円を超えそうな部分だけ換金せずに、ビットコインのまま保有しておけば大丈夫です。
ここでは利益を確定させるタイミングが非常に重要になるので、「いつどのくらい利益を出したか」しっかりと記録を取っておきましょう。
まとめ
それでは最後にあらためてビットコインに係る税金についてまとめてみたいと思います。
- ビットコイン課税タイミングは4パターン
- ビットコインの納税対象は年間20万円以上の利益
- ビットコイン節税のために利益確定は20万円以下に抑える
正しい税金の知識を身につけ安全にビットコインを運用していきましょう。